空間工房の家づくり
2019.10.16新着情報
ウェザーニュース動画より転載
「り災証明申請書」に添えて市町村に提出すると、市町村の担当者が現地調査を行います。その結果、「り災証明書」が発行されると支援制度が受けられます。
各種の支援金が支給される被災者に対する支援制度のひとつ、「被災者生活再建支援制度」は、居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた人に。次の2つの支援金の合計額が支給されます。
【基礎支援金】
全壊:100万円、大規模半壊:50万円
【加算支援金】
建設・購入:200万円、補修:100万円、賃借:50万円
「被災者生活再建支援制度」は国の支援制度ですが、都道府県や市町村が独自に支援制度を設け、支援金の支給だけでなく、貸付制度を利用できることがあります。
また、火災保険や地震保険などの保険金を請求するときも「り災証明書」が必要になります。被害を受けた住宅を片付ける前に、被害状況がわかる写真を撮影してください。